ひつじが丘税理士事務所|豊島区の若手税理士

ひつじが丘税理士事務所って?

こんな税理士がいたっていい

税理士の平均年齢って何歳くらいだと思いますか?
日本税理士連合会が平成26年に発表した資料によると、60歳代以上が54%という結果に!
20代、30代の税理士は全体の11%だけでした。
8年前でもすでに平均年齢が60歳を超えている、かなり高齢化が進んでいる職業です。
ちなみに受験者も高齢化が進んでいるので今はもっと高くなっているかもしれません。
そのため、税理士のイメージといえば高齢の先生が多い、偉そう(に見える)なんて言われてしまうこともあります。

では、起業されるかたの創業時の平均年齢はどのくらいでしょう。
日本政策金融公庫が発表している「2021年度新規開業実態調査」によると40歳代の割合が36.9%ともっとも高く、つぎは30歳代が31.3%で2位となっています。
税理士のサポートを必要とする人たちが、歳があまりにも離れている税理士に遠慮して、話したい事、
サポートしてほしいことを言えないという話も聞きます。

税理士という仕事は納税者のいちばんの味方、パートナーであるべきだと私は考えています。

私は子供のころからひたむきに勉学に励んできたわけでもないし、高学歴でもありません。
勉強もせずにとりあえず食べていけたらいいやと、その日暮らしをしていた時期もありました。
このままではいけないと気が付いて踏み出そうとしたとき、さんざん反抗してきた私を応援してくれた家族がいました。
そんな私を迎え入れて育ててくれた前職の事務所がありました。
そこで出会ったお客さんたちから、たくさんうれしい言葉をかけてもらいました。
たくさんの人に支えられて、私は今こうして税理士をしています。
私自身はなにもえらくはありません。
だから、遠慮しないで、等身大で気軽に話してほしいです。
こんな税理士がいたっていい、そんな気持ちでつくった事務所です。


うちのサービス

お客さま1人1人の要望をしっかりヒアリングし、そのお客さまにとっての「ちょうどいいサービス」を提案・提供しています。
うちのやり方はこう!と押し付けられるのも、安かろう悪かろうも、振り回されてしまうのはお客さまです。
時間をかけるべきことはしっかり時間をかけて検討し、求められていないサービスはどんどん排除する、
そうやってちょうどいいサービスとちょうどいい報酬の折り合いをつけていく、そんなお客さまファーストな税理士事務所です。

提案型の税理士であるために

お客さまとの距離感が近いこと、高品質なサービスを提供するために大事にしていることの1つです。
すでに起こった事象に対して処理をしていくだけでは、お客さまにとって税理士報酬は負担でしかありません。
これからやろうとしていることや悩んでいることを事前に話してもらえれば、節税や税制優遇などについて提案できます。
私が関与することで税理士報酬以上のメリットをお客さまに享受してもらいたい、だからこそ相談回数に制限は設けません。
お客さまにも壁を作ってもらいたくないので、わたしも壁は作りません。


どんな話でも聞かせてほしい

私は2013年、25歳の時に税理士業界に入り、税理士法人で約8年間の実務経験を経て、独立開業いたしました。
勤務時代には、個人事業主から上場企業、学校法人や特定目的会社といった幅広いお客さまを担当させていただきました。
幅広いお客さまを担当することで多種多様な会計・税務に携わることができましたが、個々のお客さまと親密な関係が気づけてはいませんでした。
ふと、私は無難にこなせるだけの税理士になってしまっていないだろうか?と考えるようになりました。
それぞれの業種特有の問題や悩みに対し、適切にアドバイスできるように理解を深め、本当の意味で頼りになる、役に立てる税理士になりたい、そう思うようになりました。

相性がいいと感じる税理士をえらんでほしい

税理士をえらぶときは、いろんなタイプの税理士に会って決めてほしいと思っています。
うちでは初回相談大歓迎ですが強引な営業はしていません。
まずは会って話してみる。それで合わないと感じればそれはしかたがないことです。
なので、気負わず気軽に面談にきてください。
合わないなと感じたら、私もどんな税理士さんがいいか一緒に考えます!

こんな税理士がいたっていい

所長税理士奈良原 華子
所属東京税理士会
豊島支部
登録番号145089
実務経験2013年~現在
保有資格税理士資格
(2015年官報合格)

その他
宅地建物取引士(登録済)
日商簿記検定1級
FP1級技能士    
得意分野個人事業主
中小企業
公益法人
任意団体
などの会計・税務
業種一人親方から年商1億円超の企業まで幅広くお受けしております。
◆弊所で特にお取り扱いの多い業種
美容業、Youtuber、建設業、声優業、飲食店、歯科、整形外科など
職員構成税理士1名、税理士受験生3名